Q.学資保険だけで足りる？
A.学資保険は、いくら貯蓄性の高いものを選んでも、学生生活にかかる全ての費用を確保することはできません。
「足りない部分をどう確保するのか？」を考えなければなりませんが、「奨学金、教育ローン」などのお金を借り入れる方法、アルバイトをしながら学校に通う方法など、様々な方法があります。
1つ気をつけなければならないのが「借りたお金は返さなければならない」ということです。
奨学金は「債務者＝学生本人」であり、教育ローンは「債務者＝親」であることが多いものです。
いずれを選ぶとしても「学費の負担を先送りする」ということで、学生さん本人が「必ず就職できる」というご時勢ではなくなっている以上、返済計画をしっかり立ててから、借り入れる必要があるのです。
このことを、しっかりとご家族で話し合った上であれば、奨学金や教育ローンを利用するのも良いと私は思います。
奨学金の利用が急増しているというニュースがありますが、これは「学びたい意欲がある」ならば、なんとしてでもその方法を探すという若者がいることの現われではないでしょうか？
Ｑ．義務教育を卒業したら、いきなり学費が増える？
Ａ．学資保険に加入する方は「高校、大学は義務教育ではないので、学費がかさむ」というイメージがあるかもしれません。これは、一部正しいのですが「義務教育中は、あまりお金がかからない」ということではないので、注意が必要です。
文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、公立の小学校に通った場合、学校教育費が年間56,020円、学校給食費が41,536円かかります。公立の中学校なら、学校教育費が年間138,044円、学校給食費が37,430円です。いっぽう、公立の高校に通う場合、学校教育費が356,935円、私立の高校なら782,952円がかかります。
これだけを見れば「高校の学費は高い」と言えるのですが、実は小学校、中学校では「学校外活動費」がかさむのです。学習費総額は、いずれも公立の場合で、小学校307,723円、中学校480,483円、高校516,184円です。総額で考えると、義務教育が終わったから、突然学費が増えるわけではないことがわかりますね。
そのような中、学資保険の保険料を納めるのならば、高い返戻率が期待できる保険が良いと、私なら思います。
学資保険の中でも、保障重視のタイプは元本割れを起こしてしまうことが、増えています。
そのため貯蓄性・返戻率が高い学資保険に注目が集まっています。
一方で「それなら、学資保険ではなく貯蓄で学費を用意するほうが、安心なのでは？」と考える人も、いるかもしれません。
その考えもよくわかるのですが、実は学資保険には、貯蓄にはないメリットあり、それは「生命保険料控除が受けられる」ということです。
生命保険料控除とは、所得税や住民税の計算をする上で、生命保険料として支払ったお金を、所得から除いた上で、計算してくれるという制度です。
所得が低くなりますので、税金が安く計算してもらえるということになります。
貯蓄をしているだけですと、このメリットは受けられません。
また、学資保険は払い込み期間が長いので、長年にわたってこのメリットを積み重ねていくと、貯蓄をする場合との差額は大きなものになっていくでしょう。
生命保険料控除以外にも、様々な控除の制度がありますので、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談をして、知識を得ておくといいですね。
Q.保障はどこで確保する？
A.貯蓄性の高い学資保険が注目されていますが、そのような商品は「保障」の部分が大幅にカットされているケースが多いですね。
ただ、お子さん自身のケガや事故に関しては、掛金の安い共済制度がありますので、そのような制度に加入する方法もあります。
また、小児の医療費に関しては市区町村の助成制度が充実している場合も多く、国が行う「小児慢性特定疾患医療給付」という制度もありますので、大人が病気になった場合に比べて、医療費を抑えることは可能です。
逆に、お父さん、お母さんが亡くなってしまった場合の保障は、生命保険に加入している場合には、確保できているケースが多いため、学資保険に「保障」を求めなくても良い場合も多いのです。
育英年金が受けられる学資保険もあるのですが、ご両親の生命保険で必要な額が確保されているなら、学資保険には貯蓄性だけを求めるほうが、保険のかけすぎ・保障内容の重複の心配がありません。
私も「保障の確保」について考えるようになってはじめて、様々な制度があることを知りました。
これらの、制度を知らなければ、保険の掛けすぎにつながりますので、「知識って大事だな」と思います。
現代は、子どもの進路の選択肢が増え、海外留学、大学院進学を考える人、大学と資格スクールに同時に通うという人もいます。
また、国公立大学でも、必要な学費は上昇する傾向がありますし、私立の大学の学費も、どのくらい高騰するかわかりません。
となると「保険料として払い込んだお金より、満期になったときに受け取れるお金のほうが多い」という、貯蓄性・返戻率が高い学資保険を選びたいですよね。
一方で、貯蓄性の高い学資保険は、保障内容がシンプルという特徴があります。
親御さんや、お子さん自身に何かあった場合の保障は、市区町村の助成制度、掛金の安い県民共済・生協などの共済でカバーする、といった方法もあり、特にお子さんの病気・怪我に対しては、様々な制度を利用できることが多いのです。
貯蓄性・返戻率の高い学資保険を選ぶなら、「制度について調べ、賢くなる」という必要はありますが、それで学費をできるだけ多く確保できること、月々の保険料を抑えられることにつながりますので、是非とも勉強の機会を持ってください。
Q.学資保険の貯蓄性を重視する理由は？
A.学資保険には「学費を確保するための、貯蓄性を重視したもの」「契約者（ご両親）に万が一のことがあった場合の、保障を充実させたもの」のおよそ二通りがあります。
バブル景気の時代には、保障重視の学資保険に加入した場合でも、ある程度、返戻率が高くなるという学資保険も多かったのですが、バブルの崩壊以降は、残念ながら運用実績が上がらず、元本割れを起こす商品が増えてしまいました。
「学費を確保する」ということを重視するなら、保障は他の保険でカバーするとして、貯蓄性の高い商品を選ぶことが大事です。
また、低解約返戻金型保険を活用して学費を確保すると、途中解約をすれば元本割れをしてしまいますが、満期まで払い込めば、高い返戻率で給付金を受け取ることができます。低解約返戻金型保険は、月々の保険料の支払も抑えることができます。
私の考えですが「今、家計が苦しいから、学資保険をかけられない」という人ほど、家計を根本的に見直すべきだと思います。
数年～十数年たって、お子さんが成長したときに、すぐに数十万～数百万の学費を用意することのほうが、難しくなるからです。
低解約返戻金型の保険とは、保険料払込期間中に解約をした場合、受け取れる返戻金が少なくなるタイプの保険です。
その分、保険料が割安となります。
払込み期間が終わると、従来の保険と同じだけの返戻金が受け取れるようになります。
低解約返戻金型の保険を活用して、教育資金を積み立てるという方法があります。
この場合、契約者・被保険者が親となりますので、たとえば「子どもが生まれる前から加入する」「家計に余裕がある場合、解約せずにおいておくと返戻率が上がる」などのメリットがあります。
ファイナンシャルプランナーなどの専門家に、学費のこと、ライフプランのことなどを相談すれば、こういった様々な方法を教えてもらうことができて、有利になると私自身も感じているところです。
先日、ニュージーランドで起きた大地震。
ニュースを見るたびに、胸が苦しくなります。
私達の子供が大きくなるころには、
海外留学がもっともっと身近なものになっていると思います。
自然災害など、万が一の恐怖はあるものの、
子供が留学に興味を持ったなら、やっぱり行かせてあげたい。
十分な学資金は準備しておきたいものです。
今、貯蓄性を重視した学資保険で、注目しているのが、
アフラックの夢みるこどもの学資保険、ソニー生命の学資保険、
そして、東京海上日動あんしん生命の 長割り終身を活用した学資金の積み立て。
返礼率の高さでいうと、ソニー生命、アフラック・・・
払込期間や加入時期、受取時期の自由度でいうと、やっぱり東京海上あんしん生命の長割り終身・・・
今日も、寒い朝になりました。外は一面雪で真っ白です。
外出に困りますが、子供たちにとっては嬉しい雪のようです。
今日は七草の節句。
正月で食べ過ぎた胃腸を休めるとともに、
暖かい七草粥を食べて、体の芯から温まりたいです。
貯蓄性の高い学資保険に加入したい！多くのお父さん、お母さんの願いです。
やっぱり貯蓄性を最も重視して、学資保険をお探しの方は多いですね。
最近は、学資保険とは違う保険を使って、将来の教育資金をご準備されている方も多いようです。このようなプランをおすすめしているファイナンシャルプランナーも、おられますね。
万一契約者が亡くなった場合にも教育資金を準備でき、支払った金額以上の、資金が受け取れるのであれば、必ずしも学資保険でなくてもよいということですね。
選択肢の一つとして、検討したい方法です。
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人気№1！学資保険300万コース、貯蓄率112％
こんにちは～♪お天気がいいと気分もいいですね。そろそろ雨も恋しくなってきました。天候不良では作物も育ちませんし・・・ほど良く潤してほしいものです。
さて、なにかと話題の鳩山政権・・・アテにしていたこども手当てですが満額給付にはならないようですね。いちばんの目玉だっただけにこの見送りへの批判はかなりもの！この満額ではなくなってしまったがために予定が大きく崩れてしまった、という人もあるのでは？やっぱりか、というのが正直なところ。みなさんもきっとさほど驚いてもいないことでしょう。
こども手当てで貰えるお金を貯蓄にあてるか、学資保険にあてるかと以前にもお話ししましたがこどもを育てるには資金が必要です。給料や給付金が減っても教育費や養育費にかかってくる費用というのは減ることはありませんもんね。
なんとも納得のいかない世の中です・・・。はい。
学資保険や貯蓄などに充てたいと考えている親御さんは６割以上いうデーターがでているのですが、振込み先が世帯主に限定されているのでちょっとクセの悪い旦那さんがいる家庭では頭を痛めているというお話しを聞いたことがあります。
各自治体によっては受け入れてくれるところもあるようですがNOというところも・・・。
せっかくこどものために残そうと奥さんが頑張っても勝手に使われてはなんのための給付かわかりません。
そういった家庭ではなおさらのこと、教育費に回せるようにしてあげたいもの。家庭の事情も酌んで対応してほしいと思います。